法律上禁止されている改築・増築物件に注意

19.02/02-Sat/リノベーション

低予算でマイホームを手に入れたい場合は、リフォーム済みの中古の住宅を購入する方法があります。中古物件は新築よりも安くてお得ですが、購入前にきちんとチェックしておかないと後で大きなトラブルが起こる恐れがあります。特に注意をしなければならないポイントは、建物の構造(サイズや容積率など)が法律で認められている条件を満たしているかということです。

“リフォーム住宅の注意点とは”

 

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リフォームされた中古住宅は室内やキッチン・トイレなどが新しい設備に交換されていますが、建物自体の築年数が経過しているという理由でかなり安い価格で購入することができます。リフォームによって建物の一部を増築して部屋を増やしたり、使いやすいようにする目的で部屋の間取りが変更されているケースがあります。

住宅の増改築を実施する場合には、法律で許される範囲内で工事を行う必要があります。建物には容積率の上限が定められていますが、リフォーム工事によって違法状態になってしまった住宅も少なくありません。法律に違反すると懲役や罰金刑に処されたり、行政から改善命令や使用禁止などが命じられる恐れがあります。トラブルに巻き込まれないためには、リフォーム済みの中古住宅を購入する際は法律で禁止されているような工事が実施されていないことを確認することが大切です。

“建築基準法の規制とは”

 

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建築基準法という法律により、住宅の建物の大きさや容積率には一定の制限が設けられています。これらに加えて防火規則や、高さ制限・斜線制限なども存在します。新たに住宅を建設して登記する場合にはこれらの条件を全てクリアする必要がありますが、リフォームや増改築を実施する場合にも新築時と同様のルールが適用されます。増築して部屋を増やすようなケースであれば、規制に気が付かずに建ぺい率や容積率などが基準を超えてしまう場合が少なくありません。

建築基準や法律上の禁止事項は場所や周辺の道路などによって違うので、リフォーム住宅を購入する場合には建築基準法で許される範囲内であることを確認するようにしましょう。
住宅の持ち主が自分で工事を実施した場合には、建築基準の事を知らずに違法状態で住み続けているというケースがあります。リフォーム住宅の購入を検討している場合には、持ち主から工事を実施した箇所や施工業者などの情報を聞いておくようにしましょう。

“登記手続に関する注意点とは”

 

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仮に建築基準法の条件を満たすような方法で増改築を実施した場合でも、違法行為に該当してしまうケースがあります。増築をしたり部屋の間取りを変更すると、建物の図面が登記内容と違うことになります。このためリフォーム工事を実施して建物の図面が変更された場合にも、新たに不動産登記手続を行う必要があります。単にリフォームした住宅に住み続けるだけであれば不動産登記の変更をしなくても特に問題が起こることはないので、そのまま放置されている建物が存在します。

このように「未登記増築部分」がある住宅は、売買をする際に問題が生じることがあります。住宅ローンを組む際は土地と建物が担保となるので、図面と異なる建物だと銀行ローンの審査に通過することができません。不動産登記の変更が行われていないことが分かったら、苦乳する前に売主に手続きを済ませておくように依頼をしましょう。

“まとめ”

リフォーム住宅は割安で購入することができるというメリットがあります。リフォーム住宅の中には法律で禁止されている状態であったり、不動産登記の変更が行われていないというケースも少なくありません。購入後のトラブルを避けるためには、建築基準法などの法律に従っていることや登記手続きが済んでいることを確認した上で売買をするようにしましょう。


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